2010-05-25 第174回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
石油、天然ガスについては開発・生産段階での出資が可能だったわけですけれども、この鉱山関係についてはなかったというのはなぜか、伺いたいと思います。これは経産省に伺います。
石油、天然ガスについては開発・生産段階での出資が可能だったわけですけれども、この鉱山関係についてはなかったというのはなぜか、伺いたいと思います。これは経産省に伺います。
流通の方の大企業あるいは化粧品の大企業あるいは旧鉱山関係の大企業、そういったところの実際の雇用問題につながるかもしれない対応というのは、この四月以降になってくるということが昨年来分かってきたところでございまして、このようなことになったわけであります。
例えば、鉱山関係で非常に縁の深い火薬類取締法などでは大臣の許可を受けなければならない、そうなっているわけですね。どうして届出制に変えるのか、その点についてお伺いします。
それと、今度の国の組織の方ですが、鉱山保安監督部等を産業保安監督部等に改組をする、言わば自主検査、自主保安ということに伴ってそういうことになっていくということでありますけれども、全体の産業の中の一部ということになりますと、鉱山関係のやっぱり何といいますか事故率というのは、製造業や土木建設業の倍ほどやっぱり事故率というのは多いんですね。
今日、午前中もありましたけれども、鉱山関係、かつて石炭産業、非常にいろんな意味で、鉱山保安のことは石炭産業を中心にして大きな役割を果たしてきたと思いますが、今度自主保安ということが原則になってくるということでありますが、これ、いざという場合の危機管理の観点から、大手の企業さんの場合はまだよく分かりますけれども、中小鉱山、ほとんどが中小鉱山に国内ではなっていると。
また、その後、平成六年二月には鉱山関係の労働組合の皆さん方から熱心な要請もいただきました。こういったものを受けまして、双方の資格全般について、業務の類似性といった観点から、乗り入れについて全面的な検討を行いました。
鉱山保安法に基づく資格の労働安全衛生法への乗り入れの問題でございますが、先生御発言のとおり、発破、ガス溶接等の業務については逐次乗り入れを行ってきておるところでございまして、あるいは平成三年六月の石炭鉱業審議会の答申を受け、また平成六年二月の鉱山関係労働組合からの要請等を受けまして、双方の資格全般について業務の類似性等の観点から乗り入れについて検討を行いました結果、平成六年九月に関係法令の一部を改正
ですから大臣どうですか、今までも議論はありましたけれども、いろんな新しい制度を駆使してできるだけ負担軽減、税制上の問題、こういうものを今後法制定後、鉱山関係者の意見を十分聞いて対応していくべきなんじゃないか。例えば六年間の問題も、必ずしも六年とぴたっと決めるのかどうかということなども含めて、どうなんですか、少し柔軟性を持たせる。
足尾だけでなく金属鉱山関係にはそれがほとんどないように思われます。だから、その落ち込みは放置されている感じで、例えば老朽化した鉱山の社宅を建てかえようとしても炭柱改良のような援助策がないために進んでおりません。なぜこういう差が出たのか。今からでも金属鉱山地域について振興策を真剣にとるべきではないか。この点についてお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
鉱山関係ではその穴の使い方についていろいろな前向きの姿勢をとってきております。
それで、事業所ごとのその調べは、これは日本鉱山協会、これは鉱山関係だけですけれども、日本鉱山協会が出しました昔のものに「半島人労務者に関する調査報告」というものがございまして、全国の炭鉱地域でどういう形で働いていて、どんなふうになったかというデータは今日でもございます。同時に、亡くなられた方については、常磐炭鉱の場合を私は調査してまいりましたが、殉職者の名簿が朝鮮総連でつくられております。
○翫正敏君 私もそんなに詳しく調べたわけじゃないんですが、今ほどのお話だと、何か地元の住民の人たちがカラジャス鉱山関係の工事の関係で焼き畑農業をするので、それで森林が減っているというような感じのことをおっしゃったようですが、私の読みましたこの本を見ますと、「カラジャス鉱山は露天掘りであるから、これを覆っている森林を剥がさざるを得ない。この意味では、ある程度の森林破壊は不可避的なことといえよう。
また、炭鉱・鉱山関係の従業員、電気通信、鉄道等の技術員のように、当時の中共政府の各種機関に留用された者がありました。昭和二十四年の中華人民共和国成立までに、国民政府軍に留用されていた者は逐次留用を解除されて帰国したのでありますけれども、中共軍に留用されていた者は引き続き留用されておりました。
その中で鉱山関係は先ほど申し上げましたように約二千名の方に手帳を交付したわけでございますが、残念ながら鉱山とか造船とかいう形で取り分けて私ども集計いたしておりませんので、今すぐ鉱山の二千名の方がどういう形になっているかというのは手元になくて恐縮でございますが、例えば秋田が一番多いわけでございます。
そこで、今度は五兆円の内需拡大という形で打ち出されていくそうした総合経済対策の中に、先ほどもいろいろとおっしゃいましたけれども、もっと私は積極的に、石炭で高島という一つの町が、あるいは砂川という町が、また非鉄金属鉱山関係で明延というところが、またそのほかのところがという、文字どおりこの所信表明の言葉にある地域経済が疲弊というよりも、地域経済が崩壊しかねないような状態のところに対して、総合経済対策的なものを
それでは、もう一つの非鉄金属鉱山関係の問題を一、二伺います。 ことしの三月に完全に閉山になった兵庫県大屋町の明延鉱山は、閉山後どのような雇用問題地域活性化対策が進められておりますか。簡潔にお願いいたします。
十月二十八日に、私はここで非鉄金属鉱山関係の問題で、大臣に価格差補給金制度を創設をしてやれということを言ったんでありますが、そういうものは今の制度の中ではできないということでありました。そういう価格差補給金制度をつくらなくとも、経営安定化融資枠の拡大ということで何とかいけるだろうというふうなお話もあったわけであります。
それで、特定地域中小企業対策臨時措置法の法律案を今審議しているのでありますが、冒頭も申し上げましたように、この鉱山関係が休閉山あるいは縮小、非鉄金属関係がさまざまな状況が起こっているんでありまして、当然こうした鉱山を抱える地域も特定地域として私は指定をされるであろうと、こう思っているんですが、全国四十地域、とてもこれは難しいなと思いながらも、指定されることを信じております。
これを救済するというか、言ってみれば転職、転業ということもあるだろうし、鉱山関係にかわる誘致の問題もあるだろうし、いろいろ想像されることがあるわけですが、それだけの失業者が出ておることに対して、救済を中心とした当面の手だて、方法というものが現在何か具体的にあるのかないのか、公共事業も含めてそれを聞かせてください。
特に鉱山関係につきましてはなおさらその感を一層深く いたします。 私どもは今いろいろの問題と取り組んでおります。石炭あり、非鉄金属あり、あるいはまた繊維あり。実は石炭の場合も、本当にお気の毒ではございましたけれども、みずからがもう全然だめだと言われるような経営状態にある鉄鋼に、私はもう手をついて、本当に両手をついて買ってもらう。
せんだってのこの委員会でも申し上げたことがございますが、非鉄金属業界といった鉱山関係でも要望を出してみえますが、そういうものについて通産省としても努力をすべきじゃないかと思いますが、その点どうでしょうか。
○湯浅説明員 鉱山関係の市町村の財政運営につきましては、現在いろいろと困難な情勢があるということは承知いたしておるわけでございます。
しかも、この小坂町でどれだけ鉱山に頼っているかといいますと、人口で言えば、世帯数で四〇％が鉱山関係に頼っているのです。市町村税で鉱山関係に頼っている部分が五〇％です。そのほかにこういうふうにいろいろな持ち出しがあるということでありますが、確かにこれは小坂だけでなくて、例えば兵庫県の大屋町の例などもあるわけであります。
このように、鉱山は地域経済にとって基幹的な産業として位置づけられており、したがって鉱山関係者は地域社会の中心的な担い手となっているのであります。 しかし、御承知のように鉱山は天から与えられた資源を採掘する産業であり、資源は再生産ができないために、常に探鉱を行いながら鉱山の存続を図っていかなければならない宿命を持っております。
一つの例といたしまして、私の大屋町について申し上げますと、明延鉱山という金、銀、銅、鉛、亜鉛、すず等を産出する優秀な鉱山でございますが、先ほど申し上げました人口六千人余りのうち鉱山関係者が二〇％、戸数にすれば二四％を占めております。また、町民の所得で申し上げますと、所得水準が全般的に低いという関係もございますが、全町民所得の三四％が鉱山関係で占めております。
当たり六千五百円、百八十円の円高でありますと約一万円前後の差益が生じていると考えられますので、その差益分のうちの幾分かを、今度は円高によって悪い影響を受けた産業にその安定化対策資金として、いろいろな方法があるかと思いますけれども、無利子融資なりあるいはまた価格差補給金なり、そういう形でその対策を講じてあげるという措置をとっていただいたらどうだろうかということを提案申し上げたわけでありますが、特に鉱山関係
鉱山関係でも、輸入が円高等によって急増する業種ということになりますと、いわゆるほかの輸入急増業種と同じような扱いがなされることになろうと思います。例えば珪砂の鉱山等は、輸入がふえるということでそういう問題があるのではないかという御指摘をいただいておるわけでございますが、そういうような対象として一応考え得るんではないかと考えられます。
○黒田説明員 先生今御指摘のように、鉱山の堆積場、まあ鉱山関係全部でございますけれども、鉱山保安法に基づきまして、災害それから危害の防止あるいは鉱害の防止というものを一括して見させていただいているわけでございます。